相続税の対象となる主な財産
| 種 類 | 内 容 |
|---|---|
| 土地 | 宅地、田、畑、山林、原野、牧場、池沼、鉱泉地、雑種地（通達2章） |
| 土地の上に存する権利 | 地上権、区分地上権、永小作権、借地権、定期借地権等、耕作権、温泉権、占有権など（通達2章） |
| 家屋 | 居住用家屋、貸家（通達3章） |
| 家屋の上に存する権利 | 借家権（通達3章 ） |
| 建築物 | 工場、倉庫、広告塔など（通達4章） |
| 果樹等 | 幼齢樹、成熟樹（青年期・壮年期）、老齢樹（通達5章1節） |
| 立竹木 | 立木および立竹（通達5章2節） |
| 一般動産 | 家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産など（通達6章1節） |
| 棚卸商品等 | 商品、原材料、半製品、仕掛品、製品、生産品など（通達6章2節） |
| 牛馬等 | 牛、馬、犬、鳥、魚など（通達6章3節） |
| 書画・骨董品 | 書画、骨董品（通達6章4節） |
| 船舶 | 漁船、ボート、ヨットなど（通達6章5節） |
| 無体財産権 | 特許権、実用新案権、商標権、著作権、出版権（通達7章） |
| 株式および出資 | 株式、合名、合資、合同会社に対する出資 医療法人に対する出資、農協等に対する出資など（通達8章1節） |
| 公社債 | 利付公社債、割引債、元利均等償還債、転換社債（通達8章2節） |
| 定期金に関する権利 | 有期定期金、無期定期金、終身定期金など（通達8章3節） |
| 信託受益権 | 信託の利益を受ける権利（通達8章5節） |
| その他の財産 | 預貯金、貸付金、売掛金、未収入金、受取手形など、無尽または頼母子に関する権利、ゴルフ会員権など（通達8章6節） |
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