年金について
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公的年金制度の役割
公的年金は、老後の所得保障の主柱として、高齢者の老後生活を実質的に支えていくことをその役割としています。
このため、年金の実質価値が目減りしないよう、毎年、物価の上昇に合わせて年金額の改善を図るほか、５年ごとの財政再計算期には、生活水準の向上等に応じて、年金額の改定を行っています。
このようなことが可能となるのは、公的年金に現役世代が必ず加入することによって、安定的な保険集団を構成し、受給者にとって個人の責任で対応できない物価の上昇や、国民の生活水準の向上に対応した給付の改善などに必要な財源を、後代の世代に求めるという仕組み、いわゆる世代間扶養の仕組みによっているためです。
私的年金は貯蓄的性格を有し、基本的に金利機能に依存しているため、予期せぬ物価上昇や、生活水準の上昇という不確実な要素に対応することは困難です。公的年金は、長期にわたる老後生活の主柱となるに足る保障を行うのに対し、私的年金は、公的年金を基盤とした上で、より豊かな老後生活を確保するという補完的な役割を担っているといえましょう。
公的年金制度の体系
わが国の年金制度は、従来、民間サラリーマンを対象とする厚生年金保険、公務員などを対象とする数種の共済組合、自営業者などを対象とする国民年金というように分立していました。
しかし、こうした分立した制度体系をとっていると、就業構造・産業構造の変化によって、財政基盤が不安定になり、長期的安定が図れませんし、入っている制度により給付や負担に不公平が生じます。
そこで、昭和６０年の改正により全国民共通の基礎年金が導入され、厚生年金や共済組合は、その上乗せとして報酬比例の年金を支給する制度に再編成されました。
その他、サラリーマンのより豊かな老後を保障するものとして厚生年金基金があり、また、自営業者等に対し基礎年金の上乗せ年金を支給するものとして国民年金基金があります。
年金給付の種類
| 老齢給付 | 障害給付 | 遺族給付 | |
|---|---|---|---|
| 国民年金 | 老齢基礎年金 | 障害基礎年金 | 遺族基礎年金 寡婦年金 死亡一時金 |
| 厚生年金保険 | 老齢厚生年金 | 障害厚生年金 障害手当金 |
遺族厚生年金 |
| 共済年金 | 退職共済年金 | 障害共済年金 障害一時金 |
遺族共済年金 |
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