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就業規則からリスクヘッジ

就業規則をつくると会社が身動きできなくなると思われている経営者の方がいらっしゃいます。
また、労働基準監督署に提出する際に何か指摘されるのではと躊躇される方もいらっしゃいます。

現在、時間外労働や従業員の退職時に労働上のトラブルが起きることが多いのですが、例えば時間外労働の割増賃金を計算する元となる賃金も就業規則で決めることができますし、退職時の退職金の支払いも就業規則で決めればそのルールによって支払う、支払わないということを決めることができます。
就業規則は会社が意外と自由に決められるというところが利点でもあります。

就業規則を見直すなら!

就業規則の作成のポイント

①就業規則が合理的な内容か

市販の就業規則の雛形を流用した場合、往々にして労働者側の権利を定めたものになりがちです。
就業規則は「就業において守らなければならないルール」ですので、労働者の権利を守りながらも、遵守すべき義務についても明確化する必要があります。単に雛形を流用するのではなく、自社の現状にあった内容にしなければなりません。

② 労使トラブルを念頭におく

これまで、中小企業の場合は家族経営のような気心の知れた労使関係が一般的でしたが、近年はそれも変わりつつあります。団塊の世代が定年を迎え世代交代が目立つ中で、新たに採用した労働者がトラブルを起こすケースなどが目立ちます。

また、最近はテレビ等で法律番組が増えていることもあり、労働法に関する知識を持ち、権利の主張だけをする人も見かけます。権利の主張のみで誠実に労働しない従業員を処罰する場合にも就業規則が必要になります。

③ 明確に規定され、従業員に周知されているか?

就業規則は職場の秩序維持を図り、いざというときに会社を守る武器です。

ですので、作成したものを経営者の机にしまっていたり、金庫にしまっていたりするのでは意味がありません。
実際に周知運用されて初めて効力を発生します。

また、トラブルのない状態を保つためにも、ぜひ定期的な見直しをされることをお勧めします。
トラブルが一度起きてしまうと、沈静化させるために多大な時間とコストを要します。
就業規則をきちんと定めることで、労働条件や服務規律について経営者と労働者で共通認識を持ち、
労使間のトラブルを未然に防ぐ体制を整えていきましょう。

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弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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