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サービス残業と労働トラブル

「うちは残業代はつけていないよ」とおっしゃる経営者の方がいますが、近年、残業代未払いの労働トラブルなどで、労働基準監督署に駆け込む従業員が増えています。

その原因は、次の点が考えられます。

  • メディア等によって法律に触れる機会が増え、権利意識が向上したこと
  • 長引く不況から労働者を取り巻く環境も厳しくなり、自分の権利を守る意識が高まってきたこと

従業員が労働基準監督署に駆け込むと、会社側へ呼び出しがかかります。そして事実確認のために、さまざまな資料の提出を求められます。また、悪質だと判断され、提出した資料に改ざんや証拠隠滅の恐れがあるとされた場合には、抜き打ちで立ち入り調査が行われることもあります。

意外と知られていないのが、「三六協定」です。
労働基準法の第36条に記載されているためこのように呼ばれます。

この労使協定である「三六協定」を労働基準監督署へ届出していなければ時間外労働をさせることができません。この協定は就業規則とは違い、従業員数にかかわらず、1年に1回届出をしなければならないのです。時間外労働をさせる可能性がある場合、この届出がされていなければ法令違反となります。

よって、本来このような会社がしておくべき最低限の労働環境整備ができておらず、かつ、残業代の未払いということになれば労働基準監督署の印象も非常に悪く、かなり厳しい是正勧告が交付されることになると予想されます。この是正勧告は、今後について是正するだけでなく、過去にさかのぼっての是正も求められます。最大で時効となる2年前まで遡って残業代の支払いを請求された場合もあります。

さらにこの是正勧告に従わなければ、最悪の場合、懲役刑や罰金刑が課されることもありますので、ご注意ください。

就業規則からリスクヘッジ ⇒ 労働トラブル回避方法! ⇒ 就業規則を見直す

 

トラブルを防ぐためには

就業規則の見直しをしましょう。
第一に、業種や勤務形態などの実態に合わせて、変形労働時間制や裁量労働制の導入によって、所定労働時間を見直しする必要があります。

次に、事前申請制など時間外労働に関するルールを明確化することで従業員の意識改革が行われ、割増賃金の支払いの削減につながります。また、就業規則の見直しは、時間外労働だけに限ったことではなく、多くの労働トラブルの防止に役立ちます。

従業員は労働基準法など様々な法律で守られていますが、会社を守ってくれる法律は存在しません。
あなたの会社を守るには、会社の法律になる就業規則が必要なのです。

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弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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