「Business Planet ビジプラ」サイトは開設以来、多くの皆様にご利用いただきましたが、2016年2月29日をもちまして閉鎖させていただきました。

これまでの「Business Planet ビジプラ」サイトへのご愛顧に対しまして、深く感謝するとともに心より御礼申し上げます。

今後、ビジネス文例集などのお役立ち情報は『総務のポータルサイトe総務.com』 http://www.e-somu.com/ をご利用ください。









































































































年金と給付金を活用したコストダウン

現在の法律では、「60歳定年、64歳までの継続雇用」が最低限の雇用ラインとなっています。このようなこともあり、60歳で一旦定年し、64歳まで再雇用するという雇用形態が多く見られます。

また、再雇用の際に雇用条件を見直しすることもよくあります。
みなさまはどのように賃金設定を見直していますか。

「何となく引き下げる」「そのときの社長の裁量できまる」というような慣行はないでしょうか。

60歳に到達した従業員で一定の要件をみなすと、雇用保険から個人へ給付金が支給されることをご存知ない経営者の方も見受けられます。

 

高年齢雇用継続給付金支給の条件


・    雇用保険に5年以上加入していること
・   賃金が60歳到達時よりも75%未満に低下したこと

上記に該当すれば高年齢雇用継続給付金という給付金が支給されます
この給付金と年金を計算することで最適な賃金設計をすることができます。   

賃金だけではなく、「賃金+年金+給付金」とすることで、会社の負担を抑えることができます。賃金の支払いが減れば、社会保険料の折半分も減り、大きなコスト削減となります。

高年齢者雇用継続給付は、対象となる従業員本人が65歳になるまで支給される制度です。知らずに利用しない会社も多くあります。
有効に活用できれば会社のコストダウンにつながるので、該当する従業員がいるのであれば一度シミュレーションしてみるべきでしょう。

ただし、給付金や年金を活用できるからといって、その職務や勤務状況を無視して必要以上に賃金を引き下げると従業員のモチベーションの低下を招くことも考えられるため、勤務日数や時間の調整など、生産性に応じた賃金を設定したうえで公的給付はあくまでも補助的に考えることが重要です。

それって必要!?退職準備金  ⇒ サービス残業と労働トラブル

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

新着トピックス

反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク
【第70回】 「常識」がズレることの怖さ
反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク
【第69回】 贈収賄リスクへの対応(コンプライアンス・プログラムのあり方)

セミナー開催レポート

週刊クローズアップ

今週の一冊

新着専門家コラム

反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク
【第70回】 「常識」がズレることの怖さ
反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク
【第69回】 贈収賄リスクへの対応(コンプライアンス・プログラムのあり方)

一覧を見る

「流行なび」女子大生モデル連載エッセイ