「Business Planet ビジプラ」サイトは開設以来、多くの皆様にご利用いただきましたが、2016年2月29日をもちまして閉鎖させていただきました。

これまでの「Business Planet ビジプラ」サイトへのご愛顧に対しまして、深く感謝するとともに心より御礼申し上げます。

今後、ビジネス文例集などのお役立ち情報は『総務のポータルサイトe総務.com』 http://www.e-somu.com/ をご利用ください。









































































































通勤手当の過払いに対する返還方法について

従業員の一人に過去3年間通勤手当の過払いが発見されました。
毎月の給与から分割で返還して頂くことになりました。
その従業員は管理職なので固定給です。
以下の対応方法で何か問題がありますでしょうか?
また、正しい方法があればお教えください。
通勤手当の過払いをしていた期間は、仮に過払いをしていなかったとしても社会保険の標準報酬月額に変わりはありませんでしたので社会保険料の過控除はしていませんでした。
過払いしていた通勤手当の分雇用保険料が多く控除されていましたので、多く控除された雇用保険料を加味して、分割で返却する額を支給項目でマイナス処理することにより雇用保険料を減らそうとしています。
この時の支給項目の課税区分は非課税項目で良いでしょうか?
よろしくお願い致します。

質問者:岡田欣也

課税区分の項目については、税務の専門家の範疇となりますので、雇用保険料の取扱に関する部分について回答いたします。
課税区分については、改めて質問カテゴリーから「法人税・相続税・贈与税・事業消費税(税理士・会計士関連)」を選択いただき、改めてご質問いただくようお願いします。

さて、多く控除していた雇用保険料と今後正しく控除する雇用保険料を一部相殺する方法をご検討されていることと思われますが、雇用保険料は、賃金支払いの都度、総支給額に保険料率を乗じた額となり、その額を正確に通知する必要があります。
今後控除する雇用保険料の額を減額するという処理は、適切ではないと考えられます。
今後の雇用保険料については、総支給額に対する額として、通常通り控除してください。
返還いただくの通勤手当と返還する雇用保険料を、通常の給与とは別に処理されるのが適切かと思われます。

次に、通勤手当を過払いされていたことから、毎年の労働保険料を申告する際の賃金総額についても、実際より多く申告されていたことになると思います。
つまり、労働保険料を実際より多く納付していたことになります。
過払いの労働保険料については、都道府県労働局の労働保険適用課等に申告することで、還付を受けることが可能です。
なお、労働保険料の徴収・還付の時効は2年と定められているため、過去3年間すべての過払い分の還付を受けることが出来ない可能性があることをご留意ください。

平成22年分の確定保険料については、労働保険料を納付されている窓口(労働基準監督署等)に、正しい賃金総額を修正申告することで、還付または平成23年度分の概算保険料として充当することが可能です。
平成21年分以前の確定保険料については、労働局労働保険適用課に訂正申告を行い、還付を受けることとなります。
窓口への修正申告の場合は、正しい賃金総額を証明できる資料(正しい賃金台帳など)の提出で足りますが、労働局労働保険適用課への訂正申告の場合、賃金台帳等の提出に加え、事業所への調査(算定基礎調査)を受けることとなります。

回答者:ドクターポケット

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

新着トピックス

反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク
【第70回】 「常識」がズレることの怖さ
反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク
【第69回】 贈収賄リスクへの対応(コンプライアンス・プログラムのあり方)

セミナー開催レポート

週刊クローズアップ

今週の一冊

新着専門家コラム

反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク
【第70回】 「常識」がズレることの怖さ
反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク
【第69回】 贈収賄リスクへの対応(コンプライアンス・プログラムのあり方)

一覧を見る

「流行なび」女子大生モデル連載エッセイ