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「年次有給休暇の基準日とその付与について」

当社は年次有給休暇の基準日を1月にしておりますが、前年5月1日に入社した者については基準日に達した時点で10日付与すればよろしいか?

質問者:ビジプラ

年次有給休暇の取得要件として労働基準法第39条では、「雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」としています。

すると、5月1日に入社した者であれば、11月1日の時点で10日分の有給休暇が発生することになります。

従って、入社時点であらかじめ前倒しして5日を付与するなどの措置をとっているのであれば、残りの5日を11月1日の時点で付与すればよろしいのですが、1月の基準日まで付与しないとするのは違法になります。(基準日を一律に統一する場合、最低基準としての労働基準法の性格から、勤務期間の切り捨てはもちろん、四捨五入方式も認められませんから、一般的には切り上げる以外に方法がありません)

便宜上、基準日を一律に統一する場合、入社直後の基準日に到達した時点で勤続1年とみなします。たとえ、入社後数ヶ月であっても勤続1年とみなし、最初の基準日に達した時点で11日付与するというものです。

 例えば、基準日を4月にした場合、10月入社の者に対しては、基準日の4月において勤続6ヶ月として10日付与するのではなく、1年勤続したものとみなして11日を付与することになります。

 ただ、この場合同一年度内に入社した者について入社時期の早い者と遅い者とで取得時期について不公平がでてくることは避けられません。ですから、もともと中途入社の多い事業場であれば、基準日を4月1日と10月1日など採用の時期に合わせて2種類設けて年度の前半期に入社した者と後半期に入社した者で基準日を分けるということもひとつの方法でしょう。

回答者:ドクターポケット

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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