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リストラ(整理解雇)の実行に関する注意事項

リストラ(整理解雇)の実行に関する注意事項をおしえてください

質問者:ビジプラ

整理解雇の場合には解雇権の濫用を防止するため、判例から「四つの要件」を満たすことが必要であるとされています。
(1)人員削減の必要性
人員削減の実施が不況、経営不振などにより企業経営上の十分な必要性に基づいていること、又はやむを得ない措置と認められることが必要です。
(2)解雇回避努力
人員削減を実施する際には、使用者は配置転換、一時帰休、出向、希望退職の募集など他の手段によってできる限り解雇を回避するための努力をすべきであるとされています。
配置転換、希望退職の募集など他の手段を行わず、いきなり整理解雇を実施した場合は解雇権の濫用とされる可能性が大きくなります。
(3)被解雇者選定の合理性
労働者の整理解雇がやむを得ないと認められる場合であっても、被解雇者の選定は客観的で合理的な基準を設定し、公正に適用して行うことが必要です。
例えば、欠勤日数、遅刻回数、規則違反歴などの勤務成績や勤続年数などの企業貢献度などがあります。
(4)手続きの妥当性
使用者は、労働者に対して整理解雇の必要性とその時期・規模・方法等について、誠意を持って協議し、その納得を得るように努力する必要があります。
従来は、この4つの条件をすべて満たしていなければ無効とされていましたが、最近では「4要素をすべて満たさなければ有効とならないということではなく、整理解雇が有効がどうかは事案ごとの具体的な事情を総合的に考慮し判断すべきである」という判例が出てくるなど、裁判所の考え方も次第に変わってきています。

回答者:ドクターポケット

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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