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業務委託について

当社は製造業務の生産ラインのソフトウェアーを開発しています。お客様とトラブルが発生しました。
内容はソフト開発の業務を受諾したのですが、きちんとした契約書を結んだわけでなく、先方が主張するには、現場サイドの人達が勝手に業務委託内容を取り決めしたことで、会社としては全部が全部を認めるわけには行かないということで半額を払わないと言ってきています。
このような場合製造委託の場合の下請法は適用されるのでしょうか。
また、そのようなトラブルを扱ってくれる公的機関はありますか。
今回のソフトはシステムの改造で以前に開発したもののバージョンアップになります。このハードウェアはこの現場で使うための仕様であり他の所での使用は難しいと考えます。
また、このハードは当社が開発したもののみ使用されています。この場合ソフトウェアの開発が製造委託(下請法の適用)に該当するか(勿論当社と相手の会社の規模は下請の関係になっています)

質問者:ビジプラ

1ソフトウエアの開発は製造委託に該当するか、というご質問ですが、一般に、コンピュータのソフトウエアの作成依頼は、「物品」の製造委託ではなく、役務の委託取引であるので、「製造委託」には入らない、と考えられています。
2しかし、例えば、エレベータのオペレートに関するソフトウエアがエレベータ本体に組み込まれる場合には、物品の一部を構成すると考えられるので、このような形でエレベータの製造とオペレートに関するソフトウエアの作成を一体で依頼する場合には「製造委託」となる、とも解されています。
本件の場合も、ソフトウエアだけの作成依頼であれば、下請法には該当しないと思われますが、ハードウエアと一体として作成を依頼されたのであれば、下請法上の「製造委託」に該当しうることになると思われます。
3本件のような紛争を専門的に扱う公的機関は無いと思われますが、裁判所の民事調停や弁護士会の行う仲裁手続などの紛争処理手続を利用することは考えられます。
東京や大阪の裁判所では、コンピュータ紛争など専門的知見を要する事件を扱う為に、専門家を調停委員に選ぶなど人選に配慮しています。
4なお、本件の場合、現場サイドが勝手に委託内容を取り決めたとの相手方の言い分ですが、現場サイドに委託内容を決定する権限が無かったのかどうかは疑問の余地がありそうです。
この点、従前の取引経過等が問題になるでしょう。これらの点を考慮した上で、場合によっては、訴訟等の強気の対応も考慮してよいと思われます。

回答者:ドクターポケット

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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