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経営理念を考える

経営理念とは、経営者が企業の運営にあたって、経営の目的を明確化し、その目的を実現するために、その組織が共有すべき価値観(モノの考え方)を文章化したものです。 つまり、経営者が企業経営に対してもつ基本的な価値観、態度、信条のことです。
経営理念は社是・社訓に述べられていることが多くあります。

しかし、実際に経営理念が従業員にまで浸透している会社はどのくらいあるのでしょうか。
創業当時や創業時の従業員とは違い、年数がたってくると、当時の苦労や努力を知らない従業員が増え、放っておくと経営理念も形骸化してきます。経営理念が浸透していないと、従業員の定着率やモチベーションの低下を招く恐れがあります。

では、経営理念を浸透、理解してもらうためにどのような方法が考えられるのでしょうか。

1. 人事評価制度への反映

経営理念を、「期待する人材像」に具体化し、人事評価制度に加えていきます。具体的には、「期待する行動」「求める知識・技能」「好ましい意欲・態度」等の評価要素に当てはめます。このような人事制度を設計し、評価をフィードバックすることで、経営理念は浸透していき、組織風土にも反映されていきます。

2. 就業規則への記載

経営理念は就業規則への絶対的記載事項ではありません。つまり、必ずしも記載しなければならないというわけではありません。

ただ、就業規則は、会社のルールブックですので、従業員全員にきちんと把握させておく必要があります。きちんと把握させることにより、賃金や解雇等のような労使間のトラブルの未然防止につながるからです。従って就業規則に経営理念を記載しておくことも有効といえます。
また、理想の経営理念として記載するだけで終わらないよう、服務心得などの項目に、具体的な従業員の行動基準などを反映させる必要もあります。

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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