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会計基準とは?

会計基準とは、主に財務会計における財務諸表を作成する際のルールのことを言います。会計基準そのものは法律ではありませんが、会社法・証券取引法などにより、法体系の中に組み込まれていると言えます。また、企業会計の実務を行う中で慣習として発達し、その中から一般的に妥当と認められたところを要約したものであり、明文化された文書の形を取っていることから、財務諸表の作成に関する事実上の法律と位置づけることが出来ます。

◆日本の会計基準の変遷

1996年11月、当時の橋本内閣が指示した世界標準を目指す金融改革を発端に起こった「金融ビックバン」により、様々な金融制度が見直され、それにあわせて「会計基準」の世界標準への見直しも必要となりました。海外の投資家が日本企業への投資を自己責任にて行う上で、投資判断を行うための企業からの会計情報を世界共通の「物差し」である世界標準に合わせる必要が生じたからです。

併せて当時の会計基準のルール内で財務諸表を黒字で作成しているにもかかわらず倒産してしまう「黒字倒産」等も問題視されており、実際の企業状況が把握できる会計基準への変更に迫られました。具体的には、連結会計・時価会計・キャッシュフロー会計・税効果会計・退職給付会計などがあげられ、有用性・比較可能性・透明性を備えた財務諸表へと転換していきました。

世界の会計基準と今

2000年の「会計ビックバン」を期に、日本の会計基準は世界標準へのすり合わせのため大幅に変更ましたが、それと同様の状況が現在も起こっています。
それが、「IFRS(国際会計基準)」のグローバルスタンダード化です。
異なる国での取引・投資が一般的な昨今、財務諸表を異なる国の企業間で比較をする必要性が出ており、そのためには同一や類似の取引に対して1つの会計処理しか認めないようにする必要があります。

しかし、以前の国際会計基準であったIASは作成したIASC(国際会計基準委員会)が民間団体であったため、会計処理のルールを企業に適用・遵守させる強制力に欠けていました。
ところが、IOSCO(証券監督者国際機構)が国際会計基準への支援に乗り出した事で、前述の強制力の課題が解決されました。そうして出来たのが財務諸表の国際的に比較できる統一会計基準である、「IFRS」になります。

そうした中で、EUが2005年に域内の上場企業に導入を義務付けたのを皮切りに、世界各国で導入の検討が行われています。

世界各国のIFRS導入状況

国名状況
EU既にアドプションを採用
オーストラリア既にアドプションを採用
韓国2011年からのアドプション採用を表明
インド2011年からのアドプション採用を表明
カナダ2011年からのアドプション採用を表明
アメリカ2002年よりコンバージェンスを実施。
2011年にアドプション採用の最終決定

コンバージェンス:自国の会計基準との差異を解消するアプローチの事

アドプション:IFRSを自国の会計基準として全面的に受け入れるアプローチの事

日本とIFRS

前述のようなIFRSの各国導入に伴い、日本でもIFRSの導入に向けた動きが活発化してきています。
EUの2005年の導入をきっかけとして議論が活発化し、右記のように、コンバージェンスの導入と達成・アドプションの採用検討と予定されている。
導入がもし決定となった場合、「少なくとも3年間の準備期間を確保」した上で移行する予定となっているため、2015年または2016年が強制導入のタイミングと言われています。

IFRSは初年度において当年度と前年度の最低2期間分の財務諸表を作成する必要がありますので3月決算の企業が2015年3月期からの導入を行う場合、2013年4月1日には導入の準備を整える必要があり、準備に残された時間は意外に限られています。
参考として、日本基準とIFRSの財務諸表の構成の違いは下記の通りです。

主な財務諸表構成の違い

日本基準 IFRS
貸借対照表

財政状態計算書
損益計算書

包括利益計算書
株主資本等変動計算書

所有者持分変動計算書
キャッシュ・フロー計算書

=

キャッシュ・フロー計算書
会計方針および注記

=

会計方針および注記
弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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