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専門家コラム・Q	& A

反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク

【第69回】 贈収賄リスクへの対応(コンプライアンス・プログラムのあり方)

■ 暴排条例による勧告事例ほか

1) 東京都の勧告事例

東京都公安委員会は、バングラデシュ国籍の飲食店経営者の男性が、指定暴力団住吉会系組長が営むヤミ金業者に利息を支払ったとして、東京都暴排条例に基づき、利益供与をやめるよう勧告しています。また、同組長にも同様の勧告をしています。無登録貸金業者への利息払いを利益供与として勧告するのは全国で初めてということです。

2) 愛知県の勧告事例

愛知県公安委員会は、愛知県暴排条例が施行された平成23年4月から今年6月にかけて、指定暴力団山口組弘道会系の組長の後援会費など計750万円の資金提供をしていたとして、同条例に基づき、愛知県内で飲食業や建設業を営む男性7人に、資金提供を行わないよう勧告しています。また、同組長にも受け取らないよう勧告しています。

3) 大阪府の勧告事例

大阪府公安委員会は、暴力団組長と知りながら高級外車を貸したのは利益供与にあたるとして、大阪府内のレンタカー会社代表の40代男性に対し、大阪府暴排条例に基づき勧告しています。報道によれば、レンタカー会社代表の男性は「何かトラブルがあったときに助けてもらえると思った」と話しているということです。

4) 福岡県警の中止命令発出

みかじめ料を要求する目的で電話をかけたなどとして、福岡県警は、特定危険指定暴力団工藤会系組幹部に同様の行為を禁じる中止命令を出しています。脅迫などの暴力的行為が認められない段階で中止命令を出すのは全国でも初めてということです。中止命令により、面会の要求や男性への付きまといなどが禁じられ、違反すれば暴力団対策法に基づき逮捕されることになります。

 

株式会社エス・ピー・ネットワーク

総合研究室 主任研究員 芳賀  恒人 氏

警視庁・道府県警の出身者をはじめ、企業危機管理に伴う法務・労務・財務・広報等の専門家で構成されるクライシス・リスクマネジメント専門企業。

反社会的勢力の見極めから排除実務、企業不祥事等に伴う緊急対策支援に至る「直面する危機(クライシス)」対策等に数多くの実績を有し、実践から導かれた理論に基づき「潜在する危機(リスク)」の発現を未然防止するためのコンサルティングと人的支援を展開する。従来の枠に留まらない危機管理的視点からの実践的なコンプライアンス体制や内部統制システムの構築を多くの企業で手がける。会社法の改正等の経済界の流れを先取りした先駆的企業危機管理論には、上場企業や株式公開を目指す企業だけでなく、金融機関や監査法人からの支持も厚い。

筆者は、企業のリスク抽出・リスク分析ならびにビジネスコンプライアンスを中心とする内部統制システム構築を専門分野とするリスクアナリストとして、これまでに、企業の反社会的勢力排除の内部統制システム構築・運用支援コンサルティングや排除計画の策定・対応支援等の業務を多数手がけるほか、「SPNレポート~企業における反社会的勢力排除への取組み編」を取りまとめ、犯罪対策閣僚会議下の「暴力団取締り等総合対策ワーキングチーム」での報告をはじめとして、企業の反社会的勢力排除に向けた取組みに関する講演等を数多く行っている。

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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