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専門家コラム・Q	& A

反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク

【第64回】 「反社会的勢力の定義」の拡大の実務的対応

前回の本コラムでは、警察庁が公表した「平成26年の暴力団情勢」について、暴力団員数の減少傾向について特殊詐欺の深刻化との関係から考察を加えました。その中で、「暴力団対策法や全国の暴排条例が直接規制している暴力団員等が(統計上)減少したからといって、企業が関係を持つべきでない反社会的勢力が必ずしも減少しているわけではなく、むしろ、暴力団という枠にこだわらない、より拡がりをもった『反社会的勢力排除』の考え方を明確にする必要に迫られており、企業実務における反社チェックや排除実務の難易度がますます上がっているとの認識が必要」と指摘しました。

本コラムでは、以前から、時代とともに姿かたちを変えながら存在し続ける反社会的勢力を見極め、排除していくために、現状の取組みを常にブラッシュアップしていくことの重要性、暴力団や「(現時点で、便宜的に枠を嵌められ、限定された存在としての)反社会的勢力」だけを排除するのではなく、巧妙に潜んでいる「真の受益者」をあぶり出し、それに連なる「暴力団的なもの」「本質的にグレーな存在である反社会的勢力」を「関係を持つべきでない」とする企業姿勢のもとに排除し続けないといけないとの認識を持つことの重要性を訴えてきました。

しかしながら、そのような企業姿勢を役職員一人ひとりに浸透させ、自律的な「防波堤」とすべく社風レベルにまで確実に落とし込むことはなかなか難しく、企業の具体的な実務として、継続的な啓蒙活動・教育研修や、例外ない判断や対応を可能とするための(可能な限り具体的な)基準やルールの策定といったいわゆる内部統制システムの整備が求められることになります。

したがって、単に「反社会的勢力を広く捉える」と伝えるだけでは不十分で、その内容(範囲)について、可能な限り具体的に「明文化」して共有を図る必要があります。しかしながら、多くの企業では、反社会的勢力の定義(範囲)を平成19年の政府指針レベルの「属性要件」や「行為要件」だけに限定している、あるいは、それらに「共生者」を加えただけといった状況であるように思われます。また、「共生者」に言及されている場合でも、「共生者5類型」の内容まできちんと明記されていないことも多く、自社が想定している反社会的勢力の範囲や内容が、社内で十分に共有されず、結果的に重要な端緒を見逃がしたり、勝手な解釈から既に関係が生じてしまっているおそれすらあります。

そもそも、反社会的勢力を「属性要件」や「行為要件」だけで捉えると実態を見誤ることになります。

反社会的勢力の範囲を自ら限定的に狭めてしてしまうことは、自社の見極め力(目利き力)の低下を招き、相手を利することに直結します。さらに、現時点の社会の目線から見れば、安易に反社会的勢力ではないと判断し、結果的に彼らに資金獲得活動の場を与えてしまうことで、むしろ、彼らの「活動を助長している」とさえ見られる可能性があります。

株式会社エス・ピー・ネットワーク

総合研究室 主任研究員 芳賀  恒人 氏

警視庁・道府県警の出身者をはじめ、企業危機管理に伴う法務・労務・財務・広報等の専門家で構成されるクライシス・リスクマネジメント専門企業。

反社会的勢力の見極めから排除実務、企業不祥事等に伴う緊急対策支援に至る「直面する危機(クライシス)」対策等に数多くの実績を有し、実践から導かれた理論に基づき「潜在する危機(リスク)」の発現を未然防止するためのコンサルティングと人的支援を展開する。従来の枠に留まらない危機管理的視点からの実践的なコンプライアンス体制や内部統制システムの構築を多くの企業で手がける。会社法の改正等の経済界の流れを先取りした先駆的企業危機管理論には、上場企業や株式公開を目指す企業だけでなく、金融機関や監査法人からの支持も厚い。

筆者は、企業のリスク抽出・リスク分析ならびにビジネスコンプライアンスを中心とする内部統制システム構築を専門分野とするリスクアナリストとして、これまでに、企業の反社会的勢力排除の内部統制システム構築・運用支援コンサルティングや排除計画の策定・対応支援等の業務を多数手がけるほか、「SPNレポート~企業における反社会的勢力排除への取組み編」を取りまとめ、犯罪対策閣僚会議下の「暴力団取締り等総合対策ワーキングチーム」での報告をはじめとして、企業の反社会的勢力排除に向けた取組みに関する講演等を数多く行っている。

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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