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専門家コラム・Q	& A

反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク

【第24回】 反社会的勢力データベース

■ 参考ニュース

暴力団排除条項について

東京都暴力団排除条例や改正された福岡県暴力団排除条例など多くの条例では、暴力団排除条項(または、反社会的勢力排除条項、以下「排除条項」)の導入を努力義務として規定していますが、実務上は、排除条項の導入は努力義務ではなく「最低限必要な取組み」であることに改めて注意して頂きたいと思います。

警察からの情報提供の現場においては、まず何よりも「排除に向けた強い意思があるか」が求められます(先日、暴力団追放運動推進都民センターと情報交換を行った際にも、その点について繰り返し言及がありました)。また、当社が対応した事例においても、警察相談の段階で「排除は絶対」ということを前提に警察の協力が得られています。

この「強い意思」を裏付けるものとして排除条項の導入の有無も含まれると考えるべきであって、排除を可能にする最低限の要件を具備していない企業に機微な情報を提供することに警察が慎重になることは当然でもあり、実質的には「必須」であると考える必要があるのです。

さらには、「共生者」「暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者」「暴力団の支配下にある法人」といった、排除すべき対象を排除しうるような排除条項の内容となっているかという点にも注意が必要です。共生者を排除の対象としていない排除条項では排除が困難だとして、警察からの情報提供が得られないケースも実際にあります。

その意味では、既に排除条項を導入されている企業であっても、全銀協の「取引約定書における暴力団排除条項参考例」(平成23年6月改訂)を参照しながら、今一度見直すことが必要だと思われます。

▼ 全銀協「融資取引および当座勘定取引における暴力団排除条項参考例の一部改正について」(平成23年6月2日)
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2011/06/02150000.html

さらに、排除条項を見直すにあたっては、東京都暴力団排除条例第18条第2項第2号における「関連契約」(当該事業に係る契約に関連する契約)についても、十分理解をしておく必要があります。

▼ 東京都暴力団排除条例
http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1014199001.html

この関連契約とは、事業者Aが契約の相手方Bに対して、BがCにAB間の元契約に関連する業務(下請けや仕入れ、運送業務など)を行わせた際に、Cが暴力団等であると判明した場合に、BC間の契約からCを排除するようAがBに求めることができること、それを正当な理由なくBが拒否するような場合はAがAB間の元契約を解除できること、を元契約に盛り込むことを努力義務として規定しているものです。

よく、AがBに対して「C(あるいはCを含む全ての下請け先など)が暴力団等でないことを表明保証させる」ような排除条項を見かけますが、到底現実的ではなく、上記の考え方に基づく内容とする方がより望ましいと言えます。

株式会社エス・ピー・ネットワーク

総合研究室 主任研究員 芳賀  恒人 氏

警視庁・道府県警の出身者をはじめ、企業危機管理に伴う法務・労務・財務・広報等の専門家で構成されるクライシス・リスクマネジメント専門企業。

反社会的勢力の見極めから排除実務、企業不祥事等に伴う緊急対策支援に至る「直面する危機(クライシス)」対策等に数多くの実績を有し、実践から導かれた理論に基づき「潜在する危機(リスク)」の発現を未然防止するためのコンサルティングと人的支援を展開する。従来の枠に留まらない危機管理的視点からの実践的なコンプライアンス体制や内部統制システムの構築を多くの企業で手がける。会社法の改正等の経済界の流れを先取りした先駆的企業危機管理論には、上場企業や株式公開を目指す企業だけでなく、金融機関や監査法人からの支持も厚い。

筆者は、企業のリスク抽出・リスク分析ならびにビジネスコンプライアンスを中心とする内部統制システム構築を専門分野とするリスクアナリストとして、これまでに、企業の反社会的勢力排除の内部統制システム構築・運用支援コンサルティングや排除計画の策定・対応支援等の業務を多数手がけるほか、「SPNレポート~企業における反社会的勢力排除への取組み編」を取りまとめ、犯罪対策閣僚会議下の「暴力団取締り等総合対策ワーキングチーム」での報告をはじめとして、企業の反社会的勢力排除に向けた取組みに関する講演等を数多く行っている。

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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