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専門家コラム・Q	& A

社員の“コミットメント”を引き出す、誰もが「選べる」人事制度を作ろう! ~多様化する社員の「働き方」に応じた選択可能な「仕組み」~

【第9回】 選択型人事制度導入によるデメリットについて考える-①

前回のコラムでは主に選択型人事制度導入による効果として、社員にとってのプラスの側面について、以下の通り考えました。

1.職務満足感の醸成
2.能力の伸長
3.能動的なキャリア形成
4.ワークライフバランスの実現

選択型人事制度を導入すれば、「自発性」や「コミットメント」など現在多くの企業で必要とされているような要素を社員から引き出すことができると考えられます。

一方で選択型人事制度導入にあたっては、前回のコラムでも触れた運用上の管理コスト増大等の問題のように、デメリットとなりかねないマイナスの側面・懸念点も想定されます。今回は導入によるデメリットについて検討していきたいと思います。

ところで、みなさんはこの「デメリット」というものについてどのようにお考えでしょうか。一言で「デメリット」といっても、ただ単に「悪い点」や「欠点」なのか、それとも「解決(解消)すべき点」や「対処が必要な点」なのか、捉え方次第で意味づけが変わってきます。つまり、デメリットを考えるときには、「誰にとって」のデメリットであるかに注意する必要があります。「自社にとって」のデメリットを考える場合でも、その「自社」が何を指すかの認識が、関係者の間で一致しているかどうかが重要です。例えば、自社のある一時点の状況を指してデメリットと考えるのか、今後の中長期的な視点により自社にとってデメリットと考えるのかでは、出てくる結論もまったく異なります。この点を踏まえた上で選択型人事制度導入によるデメリットについて考えていきます。

最初に、我々が定義した選択型人事制度とは「社員が多種多様な「働き方」に応じて、変更が可能な要素を柔軟に選べる制度」でした(第2回コラム参照)。従来の人事制度と違う点は、「働き方」に新たな定義づけをしていること、及び「選択や変更が可能」な要素を従業員が「選べる」という点にあります。そこでこの3点(「働き方」「選択や変更が可能」「選べる」)についてのデメリットの考え方を検討していくことにします。

社員の「働き方」が選択可能になることがもたらす影響のひとつとして、「働き方」自体が会社の特徴にはならなくなってしまうことが考えられます。

例えば、皆さんがファミリーレストランに行くときのことを想像してみてください。ファミリーレストランに行く理由には「和食も洋食もあるから」「長時間滞在できるから」「料理にハズレがないから」等が想定されますが、誰も「伝統的な日本の郷土料理を食べたい」「高級イタリア料理を堪能したい」といった理由で行く人はいないでしょう。ここでいう「日本の郷土料理」や「高級イタリア料理」等がその会社の働き方だとすると、選択型人事制度導入による影響についてイメージしやすくなります。つまり、「我が社は徹底した成果主義を人材マネジメントの売りにしている」「○○の働き方の社員が多いことが自社の特徴だ」といった人材マネジメント上の特徴的な要素が、選択型人事制度の導入により打ち出しにくくなり、人材マネジメントが「働き方A」も「働き方B」もありのような、ファミリーレストラン化してしまうということです。(当然働き方をどこまで認めるかという点が論点になるのですが、そのあたりの考え方は第7回のコラムをご参照ください。

ただし、これが必ずしもデメリットに当たるとは言えません。飲食店でいう「ファミリーレストラン」、つまり「働き方を選べる」という新しいジャンル、「Aの働き方もBの働き方もある」といった別の価値観でその企業の人材マネジメントが注目を集めることが可能になります。つまり、従来特定の「働き方」(特定の勤務体系や給与水準含め)で求職者に訴求していた企業が、短期的には、どういう働き方でも許容されるという別の打ち出し方で求職者に訴求できるようになり、中長期的にはその企業の人材マネジメントの理念そのもので訴求できるようになり、会社そのものを慕って集まってくるということが期待できます。多種多様な「働き方」がデメリットになると考えるかどうかは、この点を踏まえて影響のプラス面マイナス面を網羅的に評価した上で判断すべきといえます。

アクティブアンドカンパニー

アーキテクト本部 シニアコンサルタント 藤本正雄 氏

国内外の人材開発を推進する人材育成機関において、各種教育研修、人事関連業務を経験。組織人事、人材開発全般を対象領域としながらも、外国人経営者、企業幹部、技術者などへの指導、教育プログラム開発も手がけ、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントとして、ビジネスシーンに根ざしたコミュニケーション、メンタルヘルスや対人関係の改善、キャリア構築等の諸問題にも取り組む。現在は、人事制度構築、研修企画等を中心とした人事・組織領域のコンサルティングを提供し、社員の働き方で人事制度を選ぶ「選択型人事制度」プロジェクトに従事。

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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