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専門家コラム・Q	& A

社員の“コミットメント”を引き出す、誰もが「選べる」人事制度を作ろう! ~多様化する社員の「働き方」に応じた選択可能な「仕組み」~

【第5回】 選択型人事制度の導入(3)選択可能な社員の「働き方」とは

今回は、前回のコラムまでで触れた、社員の個人を取り巻く環境から生まれる「働き方のニーズ(個人を取り巻く環境)」と「働き方のウォンツ(個人が仕事を通じて充足させたい願望)」に応じて企業がどのように取り組んでいけるのか、具体例を交えながら考えてみます。

まず、人材の「採用」から「退職」に至るまでの処遇の流れを人材フロー(図①)と呼びますが、選択型人事制度における制度選択の自由度は、この採用から退職までのフローの一部又は全てをカバーすることを想定しています。

以下、複数の会社(A社、B社、C社)を例に、選択型人事制度における制度選択の自由度について考えてみましょう。

A社及びB社は共に、多拠点に店舗を展開する小売業で、社員数1,000名超の企業です。両社では、非正規社員(契約社員、アルバイトスタッフ)を含む人材のリテンションを目的として、従来の「正社員」以外に、非正規社員の受け皿となる「地域限定正社員制度」を導入しました。それぞれの企業が導入した「地域限定正社員制度」を比較してみたいと思います。

<参考:地域限定正社員制度導入の背景>

A社及びB社は、従来から全国転勤有の期間の定めのない正社員、及び期間の定めのある非正規社員(契約社員、アルバイト社員)の2区分しかなく、優秀な非正規社員の中には安定した正規雇用の処遇を求めて他社に転じる者が多数いた。

非正規社員から正社員への登用制度は以前からあったものの、特に女性にとっては、全国転勤有の正社員への転進は難しく、ほとんど登用実績もなかったため、優秀な非正規社員の人材に勤務地移転がなく安心して働いてもらえる選択肢を準備することが必要だった。

【A社の導入した制度概要】

・  正社員は新規採用する者に適用される雇用形態であり、幹部候補になる為には全国転勤・海外転勤がある。
・  地域限定正社員は非正規社員から登用する際の雇用形態であり、特定エリア内の店舗のみの勤務となる。
・  地域限定正社員の給与の支払い形態や週労働時間は、正社員と同一である。

アクティブアンドカンパニー

アーキテクト本部 シニアコンサルタント 藤本正雄 氏

国内外の人材開発を推進する人材育成機関において、各種教育研修、人事関連業務を経験。組織人事、人材開発全般を対象領域としながらも、外国人経営者、企業幹部、技術者などへの指導、教育プログラム開発も手がけ、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントとして、ビジネスシーンに根ざしたコミュニケーション、メンタルヘルスや対人関係の改善、キャリア構築等の諸問題にも取り組む。現在は、人事制度構築、研修企画等を中心とした人事・組織領域のコンサルティングを提供し、社員の働き方で人事制度を選ぶ「選択型人事制度」プロジェクトに従事。

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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