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専門家コラム・Q	& A

社員の“コミットメント”を引き出す、誰もが「選べる」人事制度を作ろう! ~多様化する社員の「働き方」に応じた選択可能な「仕組み」~

【第2回】 「選択型人事制度」が求められる背景(2)

前回のコラムでは、「選択型人事制度」が求められる背景(1)というテーマで、『自社にとって理想の人材を労働市場の中から探すだけではなく、現有リソースを最大限活用することが課題』であるとお伝えしました。今回のコラムでは、社員の多様性を切り口に、「選択型人事制度」が求められる背景ついて、もう少し踏み込んで考えてみましょう。

今日の企業の人材マネジメントを取り巻く環境では、様々な変化が起きています。主な変化について、組織外(市場)と組織内に分けて整理してみました(図①参照)。

図①からは、日本社会の少子高齢化をきっかけに、様々な社会変化がもたらされることが分かります。特に、労働力確保のために、企業に突きつけられている課題は多いといえます。

例えば、海外からの人材受け入れを目的とした、EPA(経済連携協定)による外国人看護師・介護福祉士候補者の受入開始や、企業の留学生採用などが本格的しつつありますが、まだスピードは遅く、実質的な数の面でも進展は限られています。

しかし、国内の労働力人口の増加に期待が出来ない以上、企業にとって外国人の受入れは、今後避けては通れない課題であり、TPPを契機に国境を越えた人材の流動化はますます加速することが想定されます。一部の企業では、既に留学生に加え、現地学生の積極採用と受入態勢の整備、社内公用語の英語化など、国境を越えた人材の流動化に備える積極策を講じ始めています。

しかし、今後はあらゆる企業において、今まで以上のスピーディーな対応が求められることは言うまでもありません。

アクティブアンドカンパニー

アーキテクト本部 シニアコンサルタント 藤本正雄 氏

国内外の人材開発を推進する人材育成機関において、各種教育研修、人事関連業務を経験。組織人事、人材開発全般を対象領域としながらも、外国人経営者、企業幹部、技術者などへの指導、教育プログラム開発も手がけ、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントとして、ビジネスシーンに根ざしたコミュニケーション、メンタルヘルスや対人関係の改善、キャリア構築等の諸問題にも取り組む。現在は、人事制度構築、研修企画等を中心とした人事・組織領域のコンサルティングを提供し、社員の働き方で人事制度を選ぶ「選択型人事制度」プロジェクトに従事。

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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