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専門家コラム・Q	& A

社員の“コミットメント”を引き出す、誰もが「選べる」人事制度を作ろう! ~多様化する社員の「働き方」に応じた選択可能な「仕組み」~

【第1回】 「選択型人事制度」が求められる背景(1)

昨今の日本経済、社会の閉塞感のひとつに、少子高齢化が影響していることは言うまでもありません。総務省の統計(注①)によると、平成9年の人口ピーク時には6,800万人を超えていた労働力人口が、今では6,500万人台にまで減少しています。日本の総人口は、現在約1億2,700万人ですから、かろうじて半数を超えている状態です。平成9年時点での日本の総人口は1億2,600万人強でしたので、総人口に占める労働力人口比率の減少の速さが見て取れます。

将来的には、問題はさらに深刻になります。内閣府が公開している白書(注②)の中でも、このまま少子化が進み、若者、女性、高齢者の労働市場参加が進まなければ、2050年の労働力人口は4,228万人と、実に現在の3分の2弱の水準まで落ち込むことが見込まれており、警鐘を鳴らしています。

これは、ひとつの重要な課題を示唆しています。企業各社にとって、これまで理想としてきたタイプの人材が労働市場全体で減少するため、同様のタイプの人材だけを引き続き選んで採り続けようとすることには限界があり、代わりに得られる人材を最大限に活用していかなければならなくなります。

つまり、現在雇用しているすべての社員を貴重な戦力とみなした上で、「非労働力人口」の中でも特に、就業能力はあるが働く意思を持たない者、ニートや専業主婦、定年退職した高齢者などを、次善の雇用者として取り込んでいかなければならないということです。

加えて、労働力人口には、少しでもパートを行った主婦、休業中の就業者、完全失業者なども含まれます。これらの層の人口は、非正規社員雇用の増加と共に近年増え続けているので、彼らの余剰労働力の活用も企業にとっては課題だといえるのではないでしょうか。

このような人材を、従来主戦力とみなしていた正社員と同列で扱っていくのは、企業にとっては負荷の高いことだと思われるかもしれませんが、実際には企業にとっても多大な効果をもたらすことだと私は考えます。

なぜなら、社員が業績を出せる環境を、企業が整備することさえできれば、会社の業績につなげることができるからです。企業にとって好業績者となる社員には、大きく2つの要件が必要だといえます。ひとつは、「能力」です。これは、その企業にとって必要なテクニカルスキル、そしてヒューマンスキル、コンセプチュアルスキルの組み合わせなどでよく説明されます。

アクティブアンドカンパニー

アーキテクト本部 シニアコンサルタント 藤本正雄 氏

国内外の人材開発を推進する人材育成機関において、各種教育研修、人事関連業務を経験。組織人事、人材開発全般を対象領域としながらも、外国人経営者、企業幹部、技術者などへの指導、教育プログラム開発も手がけ、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントとして、ビジネスシーンに根ざしたコミュニケーション、メンタルヘルスや対人関係の改善、キャリア構築等の諸問題にも取り組む。現在は、人事制度構築、研修企画等を中心とした人事・組織領域のコンサルティングを提供し、社員の働き方で人事制度を選ぶ「選択型人事制度」プロジェクトに従事。

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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