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専門家コラム・Q	& A

社員の“コミットメント”を引き出す、誰もが「選べる」人事制度を作ろう! ~多様化する社員の「働き方」に応じた選択可能な「仕組み」~

【第10回】 選択型人事制度導入によるデメリットについて考える②

前回は選択型人事制度のデメリットについて主に概略の部分を説明しました。その中で、「社員が多種多様な「働き方」に応じて、変更が可能な要素を柔軟に選べる制度」である選択型人事制度を導入した場合、以下の問題点があることについて述べました。

1.選択可能な人事制度を導入することにより発生するコスト
2.「選べる」ことで生じる社員の責任と負担

今回はこれらの問題点に対して、具体的に何がどう問題になっているのかの詳細と、その問題への対処について考えていきたいと思います。

選択可能な人事制度を導入する事により発生するコスト

「コスト」といえば最初に金銭的な部分、人事領域で言えば、人件費、法定内外の福利費、教育費などが真っ先に思い起こされるでしょう。他には金銭的な部分に絡んで、時間や労力といったものを挙げることが出来ます。どれだけのコストをかけ、どれだけの効果が得られたか、というのが企業におけるコストを考えるとき基本概念です。

そうなると、得られる効果 > 投入したコスト でなければ意味がありません。加えて、事業上あらゆる活動には所与の期間があるわけですから、実際には

ある目的のためその期間内に得られた効果 > ある目的のためその期間内に投入したコスト

であるべきです。これではじめて「採算が取れた」と言えるでしょう。以上のことを考慮した上で、選択型人事制度導入におけるコストに関して見ていきましょう。

前回コラムでもご紹介した通り、選択型人事制度は二つ以上の人事制度が同じ職種内で併用されている可能性がある制度です。

アクティブアンドカンパニー

アーキテクト本部 シニアコンサルタント 藤本正雄 氏

国内外の人材開発を推進する人材育成機関において、各種教育研修、人事関連業務を経験。組織人事、人材開発全般を対象領域としながらも、外国人経営者、企業幹部、技術者などへの指導、教育プログラム開発も手がけ、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントとして、ビジネスシーンに根ざしたコミュニケーション、メンタルヘルスや対人関係の改善、キャリア構築等の諸問題にも取り組む。現在は、人事制度構築、研修企画等を中心とした人事・組織領域のコンサルティングを提供し、社員の働き方で人事制度を選ぶ「選択型人事制度」プロジェクトに従事。

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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