「Business Planet ビジプラ」サイトは開設以来、多くの皆様にご利用いただきましたが、2016年2月29日をもちまして閉鎖させていただきました。

これまでの「Business Planet ビジプラ」サイトへのご愛顧に対しまして、深く感謝するとともに心より御礼申し上げます。

今後、ビジネス文例集などのお役立ち情報は『総務のポータルサイトe総務.com』 http://www.e-somu.com/ をご利用ください。









































































































株式会社ホープ

代表取締役社長 時津 孝康 氏

1981年1月生まれ、福岡県出身。福岡大学に在学中の2005年2月に有限会社ホープ・キャピタルを設立、代表取締役就任。2005年3月に福岡大学卒業。2009年4月に株式会社ホープへ組織変更する。

「お金の稼ぎ方を一緒に考え、地方自治体の財源確保に貢献!」 九州を基点に全国の府県市町村に実績を拡大

【1】 地方発だからこそ成しえた、まさにベンチャーならではのビジネスモデル

日本における地方自治体の財政困窮はすでに議論し尽くされた感のあるテーマだが、最近は景気の低迷や産業構造の変化の影響もあり、さらに疲弊度を増している。

総務省が発行する「地方財政白書」には、そんな現況や推移が赤裸々に掲載されており、平成22年度版(平成20年実績)は、地方税収入は前年度比1.8%(約7000億円)減、それに反比例して地方交付税が1.3%(約2000億円)・国庫支出金が13%(13500億円)と、それぞれ増加。加えて地方債の発行額も着実に拡大していることが分かる。もちろん、これは国全体の数字であり、自治体によってこの落差はさらに激しくなっている。

このような財政の窮状は国家レベルの問題で、構造的にも解決しなければいけないことが多くあり、誰が乗り出して行ったところで、簡単に解決へと導けるテーマではない。

しかし、そんな途方もないスケールの問題に立ち向かうべく、九州は福岡の20代の起業家、時津孝康氏が2005年2月に立ち上げた会社が株式会社ホープ(創立時は有限会社ホープ・キャピタル)なのだ。同社は「自治体の財源確保」専業の企業であると高らかに謳い、「zaigenkakuho.com」というドメインを取得し事業を展開してきた。

このような日本の将来への憂いと戦うビジネスモデルが、東京では無く九州の地方都市から生まれたという意味は非常に興味深い。そしてそれは次のような要因に起因するのではと類推させられた。

まず、地方にいるからこそ地方自治体の財政基盤の弱さを目の当たりにする機会が多いこと、それなのに革新的な動きが見られず、そのジレンマや危機感を恒常的に感じていたこと。

次に、ベンチャーや若手起業家といったグループが周りにほぼ存在しなかったこと。東京ならもっと効率的に流行りに乗って稼ぐ手段がたくさんある。しかしそのような情報が皆無に近かったせいで、収益第一の考え方や短期決戦的感性に惑わされることなく、「自分がやるべき」という使命感に対して愚直に邁進できることができたのではないだろうか。

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

新着トピックス

反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク
【第70回】 「常識」がズレることの怖さ
反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク
【第69回】 贈収賄リスクへの対応(コンプライアンス・プログラムのあり方)

セミナー開催レポート

週刊クローズアップ

今週の一冊

新着専門家コラム

反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク
【第70回】 「常識」がズレることの怖さ
反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク
【第69回】 贈収賄リスクへの対応(コンプライアンス・プログラムのあり方)

一覧を見る

「流行なび」女子大生モデル連載エッセイ