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401k(確定拠出型年金)

平成24年に適格退職年金の廃止が決まっています。これに伴い、退職金制度の見直しを検討する会社が増えています。

その中で、新しい退職金制度として注目されているのが 確定拠出年金(日本版401K)です。

確定拠出年金には企業型と個人型の2種類があります。企業型は会社が掛け金を拠出し、従業員個人が個人の責任のもとで運用することで、将来もらえる年金額がかわってくるというものです。
運用によっては額が大きくかわってくるため、ライフプランの設計にあわせた運用を行っていく必要があります。

では、会社が確定拠出年金を導入するメリットは何でしょうか。

  1. 給付保証義務の免除
    退職金の掛け金を保証する制度であり、支給額を保証するものではないため、運用損が出たとしても会社が不足分を補填する必要はありません。
  2. 掛け金の損金算入
    掛け金は全額損金算入できます。
  3. 人材確保
    確定拠出年金にはポータビリティがあるため、積み立てた年金資産を持ち運ぶことができます。つまり、転職の場合にも老後の年金の確保が可能になるということです。人材の流動化が激しい昨今で、福利厚生の大きな役割を担えるでしょう。

もちろんメリットばかりではありません。
デメリットとしては、

  1. 一時金として支給されない
  2. 給付額が保証されない

があげられます。

確定拠出年金は基本的には60歳未満では受け取ることができません。一時金の支給が行われるのは、確定拠出年金の通算加入期間が3年以下で専業主婦、公務員になった場合など、確定拠出年金が続けられないような場合のみに限られます。この場合の支給とは脱退一時金を示します。それ以外の場合は、どんな職業になっても60歳まで確定拠出年金を続けなければいけません。
そのため、60歳未満で退職した場合、退職金として一時金の支払いはできません。この点に注意が必要です。

また、運用によって大きく給付額がかわりますが、給付の保証がありません。そのため、従業員への投資教育が会社側の責務となります。

確定拠出年金を導入する場合には、従業員がきちんとした運用ができるような体制整備まで考える必要があること、また、会社だけでできない場合は運営管理機関など専門家をうまく利用することも必要です。

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弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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