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役員報酬の適正金額

役員報酬に適正な金額はありませんが、その会社が役員報酬を出すことで、適正な金額であることは重要になります。下記を確認して現在の役員報酬が適正であるかどうかを確認してください。

役員報酬が適正であるかのチェックポイント

①現在の職務内容にあった報酬であるかどうか

役員報酬は役員としての職務に対する対価の支払いです。経営に参加しているかどうかなど、役員としての仕事をしているかどうかが問われます。

②同業種・同規模の法人との比較

同業種・同規模の法人と比較してあまりにも過大であると税務上は役員報酬として認められないことがあります。

③親族の役員への報酬が過大でないこと

役員が親族だけの場合には、平取締役でも高額な役員報酬をとるケースがありますが、代表取締役との比較や、職務内容をよく検討するなど、バランスを考える必要があります。従業員の給与と違い、役員報酬は、期中において毎月同じ額、定額でなければ会社の経費にすることが出来ないため、基本的には期中は変更をすることが出来ません。

そのため、役員報酬を上記①~③を確認し、適正な額を決めなければならないということになります。また、定額の役員報酬でも不相当に高額な金額を支払っている場合は経費計上できない場合があります。

役員報酬の変更ができ、経費計上できる例

 

  1. 期首3ヶ月以内の変更。かつ、変更後も一定であること。
  2. 職務内容上の変更があり、役職が変更したため、期中に役員報酬を変更する場合
    (代表取締役→取締役など)
  3. 経営が著しく悪化し、役員報酬の変更をする場合。

社員教育は万全ですか?  ⇒ 売上を変えずに会社にお金を残す方法

 

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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