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顧問料が高かったから

顧問料が高いから税理士を変えたいという話をよく聞きます。
景気低迷のため10年前よりも売上高が減っているのに、税務顧問料はずっと変わらないままで、不満だというのが経営者の言い分です。
理にかなっているかどうかはわかりませんが、会計事務所の視点に立つと、必ずしも「売上減少=顧問料の値下げ」ともいかない事情があります。

会計事務所は税務の知識をもっているという専門性とともに会計データの入力処理という時間との戦いが仕事であり、売上が減少したから比例して入力処理や確認が必要な伝票の数も減り、手間がかかる工数が削減されるかと言うと必ずしもそうではない部分もあるためです。
その観点を鑑みた上でも、顧問料が適正でないと感じている経営者が多いように思われます。

それは、サービス内容にスポットを当てると少し話が見えてきます。

税理士顧問料にはどんなサービスが含まれているかご存知ですか?

例えば、先ほどの伝票の入力ですが、そもそもこの作業は会計事務所が行っていますか?それとも、会社で行っていますか?
また、会計事務所はどれくらいの頻度で経営者に会いに来られるでしょうか。毎月でしょうか?2ヶ月に1度でしょうか?訪問するのは有資格者の税理士でしょうか?それとも資格がない事務所職員でしょうか?
もしくは訪問してもらわずに経営者自らが会計事務所に毎月出向いているのでしょうか?毎月締めた売上のデータや経費を試算表という形で、その都度いただいているでしょうか。試算表は翌月の何営業日後に手元に届いていますか?

つまり、「顧問料が高い」というのは税務顧問料の中に含まれているサービス内容が見合わなく、低いサービスしか提供をされていない状態となっているからです。
ただ、そんな表面的な理由だけでの話ではなく、経営の相談にヒトとして「親身」になってのってもらえるかどうかという観点で満足できる顧問料も勿論あると思います。

税理士顧問料の重要なサービス内訳の一つ。それは、「ヒト」でもあるという考え方も正しいのではないかと思います。 会計事務所によってはその「ヒト」の部分とともに先ほどお伝えしたような、実際のサービス内容の明確化を図っているところも多くなってきました。その「ヒト」とサービス内容を改めて見直し、もう一度、税理士顧問料について考えてみてはいかがでしょうか。

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税理士会計士の賢い選び方

税理士を変えた理由

1位 態度が悪い
2位 顧問料が高かったから
3位 何も指導してくれなかったから

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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