経営者のためのコミュニティポータルサイト「ビジプラ」








「Business Planet ビジプラ」サイトは開設以来、多くの皆様にご利用いただきましたが、2016年2月29日をもちまして閉鎖させていただきました。

これまでの「Business Planet ビジプラ」サイトへのご愛顧に対しまして、深く感謝するとともに心より御礼申し上げます。

今後、ビジネス文例集などのお役立ち情報は『総務のポータルサイトe総務.com』 http://www.e-somu.com/ をご利用ください。









































































































印紙税

 

①:印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。この課税文書とは、次の三つのすべてに当てはまる文書をいいます。

 

(1)  印紙税法別表第一(課税物件表)に掲名されている文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること
(2)  当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること
(3)  印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと

 

 

課税文書に該当するかどうかはその文書に記載されている内容に基づいて判断することとなりますが、当事者の約束により文書の名称や文言は種々の意味に用いられています。

その文書の内容判断に当っては、その名称、呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなく、その文書に記載されている文言、符号等の実質的な意味を汲み取って行う必要があります。

 

例えば、文書に取引金額そのものの記載はないが、文書に記載されている単価、数量、記号等により、当事者間において取引金額が計算できる場合は、それを記載金額とし、また、売掛金の請求書に「済」や「了」と表示してあり、その「済」や「了」の表示が売掛金を領収したことの当事者間の了解事項であれば、その文書は、売上代金の受領書(第17号の1文書)に該当することになります。

 

2007年1月現在

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

新着トピックス

反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク
【第70回】 「常識」がズレることの怖さ
反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク
【第69回】 贈収賄リスクへの対応(コンプライアンス・プログラムのあり方)

セミナー開催レポート

週刊クローズアップ

今週の一冊

新着専門家コラム

反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク
【第70回】 「常識」がズレることの怖さ
反社会的勢力を排除する!~定義を確認し、そのために必要な社内体制とは?|株式会社エス・ピー・ネットワーク
【第69回】 贈収賄リスクへの対応(コンプライアンス・プログラムのあり方)

一覧を見る

「流行なび」女子大生モデル連載エッセイ