経営者のためのコミュニティポータルサイト「ビジプラ」








「Business Planet ビジプラ」サイトは開設以来、多くの皆様にご利用いただきましたが、2016年2月29日をもちまして閉鎖させていただきました。

これまでの「Business Planet ビジプラ」サイトへのご愛顧に対しまして、深く感謝するとともに心より御礼申し上げます。

今後、ビジネス文例集などのお役立ち情報は『総務のポータルサイトe総務.com』 http://www.e-somu.com/ をご利用ください。









































































































創業記念品

 

ご質問の記念品は課税対象とはなりません。次に解説いたします。

 

(所得税関係)

使用者が役員又は使用人に対し創業記念、増資記念、工事完成記念や合併記念等に際して、その記念として支給する記念品(現物に代えて支給する金銭は含まれません)で、次に揚げる要件のいずれにも該当するものについては課税しなくて差し支えないとされています。

 

(1)その支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであり、且つそのものの価額(処分見込価額により評価した価額)が10,000円以下のものであること。
 
(2) 創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に際し支給する記念品については、創業後相当な期間(おおむね5年以上の期間)ごとに支給するものであること。

 

 

2007年1月現在

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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