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役員退職金について

 

<1>適正な役員報酬額

 

① 役員退職金は次のような算式を用います。

最終報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率

 

最終報酬月額は、原則では退任前の役員報酬月額とされていますが、業績不振や疾病などにより著しく低額になってしまうこともあります。

このような場合に、直前3年間あるいは直前5年間の役員報酬月額の平均額を使うこともありますが、個別の判断が必要になりますので、専門家とご相談のうえ進めてください。

 

 

② 勤続年数は、特別な場合を除き役員の在職期間ですが、年数の計算上、1年未満の端数は切り上げなので、退職の時期により退職金の額が変わります。個人から法人化した場合でも、個人事業の勤務時間は通算されませんのでご注意下さい。

 

 

③ 功績倍率は、会長・社長で3倍程度が一般的とされています。最終報酬月額と勤続年数は、個別で差があり各法人の特殊性が強いことから、事務上の功績倍率がいかほどあるかが争点になります。

現在では昭和60年の税務判決以来、3倍以内という見解を持たれているようです。そのため、最終報酬月額が著しく低額でも功績倍率をあまり高くすることは税務上認められません。

税務当局は類似法人の功績倍率について言及しますが、実際は同一事業で同一規模の類似法人を探すことは、なかなか困難と思われます。

 

 

2007年1月現在

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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