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引抜料について

 

(所得税関係)

引抜料としての一時金は、貴社に専属して役務を提供することを約束したことにより支払われるものなので、給与所得ではなく、雑所得に該当します。

 

この一時金に係る所得税は新たな社員となる方が自身で確定申告をして納税することになります。

この一時金の額が給与の年額の2倍以上、且つその一時金に係る所得が全体の所得の20%以上である場合は、臨時所得として特別な税額軽減計算<臨時所得の平均課税>が認められます。

 

また、この一時金は「契約金」に該当しますので、貴社はその支払いの際、支払金額の10%(1回の支払金額が100万円を超える場合、100万円までの部分について100万円を超える部分については20%)に相当する所得税の源泉徴収が必要となります。

 

支度金については、一時金と同様に貴社に専属して役務を提供することを約したことにより支払われる契約金の一種と考えられますので、当該一時金の額と合計して雑所得又は源泉徴収の対象ともいえますが、本来の契約金に相当する部分と明確に区別し、就職に伴う転居のための費用の部分として支払われる部分の金額は非課税とされる旅費として取り扱われます。

 

ご質問の支度金30万円は、本来の契約金と区別し支払われ、かつ、貴社の旅費規程に基づく支給額で転居のための旅行について通常必要である金額の範囲内のものと認められますので、その金額が非課税とされる旅費に該当するものと考えられます。

 

 

2006年11月現在

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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