経営者のためのコミュニティポータルサイト「ビジプラ」








「Business Planet ビジプラ」サイトは開設以来、多くの皆様にご利用いただきましたが、2016年2月29日をもちまして閉鎖させていただきました。

これまでの「Business Planet ビジプラ」サイトへのご愛顧に対しまして、深く感謝するとともに心より御礼申し上げます。

今後、ビジネス文例集などのお役立ち情報は『総務のポータルサイトe総務.com』 http://www.e-somu.com/ をご利用ください。









































































































単身赴任費用の経理処理は?

 

①支度金としては引越荷物の運搬費・旅費分は非課税と認められます。
②住居の礼金・敷金は個人的費用となりますので全額課税手当となります。
③単身赴任者の方が職務遂行に付随する帰省ならば、非課税給与として支給できますが、ご質問の場合は課税となります。
④住宅借入等特別控除を受けるための適用要件のひとつとして、居住者が対象住居に居住していることが必要とされます。

しかしご質問のような場合は、生計を一にする親族が引続き居住していれば適用できます。

また、住宅を取得した年中に転勤(単身赴任)となった場合は、取得した住宅にその取得等の日から6ヶ月以内に生計を一にする親族が入居し、その後も引続き居住しているのであれば、その家屋の所有者が入居し、その後もその家屋の所有者が引続き入居しているものとして取り扱われ、特別控除の適用を受けることができます。

 

最後に、役員について上記の費用が発生した場合は、取扱いが異なりますのでご注意ください。

 

ワンポイント

個人的費用について

個人的費用として課税されるものについては当然ですが、源泉徴収が必要となります。

会社側としては速やかに源泉徴収の手続きを取る必要がありますのでご注意ください。

 

 

2006年9月現在

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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