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従業員への誕生日プレゼントは所得になりますか?

 

社員の結婚、出産などに際して、内規により会社が祝金品を支給するところは少なくありません。
  税務上、使用人に対して支給する祝金品等は社会通念上相当と認められる範囲内であれば給与課税しないこととされています。

 

もちろん使用人に対しての祝金品等であっても通達をこえるような額の支給は、給与として課税対象にとりこまれることになりますが、給与とせず福利厚生の範囲として認められる場合もあります。

 

支給する祝金品等の額が世間一般の常識を超えていないものであれば差し支えないと考えられます。

なお支給に際しては社内規程などでその旨が規程されていることが前提となります。

 

 

2004年9月現在

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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