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共済年金にも在職老齢年金のような取扱いはある?

 

ご指摘のように、共済年金にも厚生年金保険法の在職老齢年金のように給与との調整があります。

 

これまでは年間の課税給与所得金額が120万円を超えると、年金額の一部を支給停止することとされていましたが、平成16年4月1日の改正で、この年金の支給停止額を算出するための対象額が「年間の課税給与所得金額」から「月々の標準報酬月額」となり、厚生年金保険法の在職老齢年金の支給停止の仕組みとほぼ同じ考え方になりました。

 

実際には退職共済年金等をもらえる人が民間の会社等に再就職し、厚生年金保険の被保険者等になった場合、支給停止の対象となります。

 

支給停止額は、再就職先の総収入月額相当額(標準報酬月額と前1ヶ年の標準賞与額を12で除した額の合計)と共済年金の月額(定額部分・厚生年金相当部分が対象)の合計が48万円を超えるときには、その額から48万円を控除した額の1/2に相当する額です。

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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