経営者のためのコミュニティポータルサイト「ビジプラ」








「Business Planet ビジプラ」サイトは開設以来、多くの皆様にご利用いただきましたが、2016年2月29日をもちまして閉鎖させていただきました。

これまでの「Business Planet ビジプラ」サイトへのご愛顧に対しまして、深く感謝するとともに心より御礼申し上げます。

今後、ビジネス文例集などのお役立ち情報は『総務のポータルサイトe総務.com』 http://www.e-somu.com/ をご利用ください。









































































































給料が会社から支払われない場合の対処法

 

会社には経営困難といえども給料を支払う義務があります。

まずは給料を支払ってくれるよう、他の社員の方々と会社に交渉してみましょう。対応してくれない場合は、タイムカードや出勤簿、労働契約書、就業規則、給与明細等を集めて労働基準監督署に持参し、相談して下さい。なお、給料請求の時効は2年(労基法 第115条)となっていますので、気をつけて下さい。

 

また、未払いの給料があるまま会社が倒産した場合、労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構では「未払賃金の立替払制度」を実施しています。

これは未払賃金額の約8割を会社に代わって立て替え払いしてくれるという制度です。

 

ただし、この制度は会社が倒産したことが要件で、営業を続けている場合は、民事再生等の手続きをとっている場合以外は対象になりません。

また、この制度を利用するには他にも要件がありますので、詳細は最寄の労働基準監督署、または独立行政法人労働者健康福祉機構にお問い合わせ下さい。

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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