経営者のためのコミュニティポータルサイト「ビジプラ」








「Business Planet ビジプラ」サイトは開設以来、多くの皆様にご利用いただきましたが、2016年2月29日をもちまして閉鎖させていただきました。

これまでの「Business Planet ビジプラ」サイトへのご愛顧に対しまして、深く感謝するとともに心より御礼申し上げます。

今後、ビジネス文例集などのお役立ち情報は『総務のポータルサイトe総務.com』 http://www.e-somu.com/ をご利用ください。









































































































離職理由の記載について

 

離職証明書がお手元にあれば⑦離職理由の1~5をご覧ください。

 

1は事業所の倒産等によるもの
2は定年・労働契約期間満了によるもの早期退職優遇制度・選択定年制度等による離職や移籍出向があげられます。
3は事業主からの働きかけによるもので解雇・重責解雇(労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇)、希望退職の募集又は退職勧奨が含まれます。
4は労働者の判断によるもので、職場における事情による離職と個人的事情による離職とに分かれています。
5はそれ以外の理由となります。

 

ご相談では、責任をとって降格したとありますが、事業主からの働きかけによって退職するのでなければ、4の労働者の判断によるもの、(1)の「職場における事情による離職」のうち①の「労働条件に係る重大な問題(賃金低下、賃金遅配、過度な時間外労働、採用条件との相違等)があったと労働者が判断したため」の離職と考えられます。

 

ここでいう賃金低下とは、基本給及び定額的な手当(歩合など月によって変動のないもの)の85%未満に低下した場合です(雇用保険法施行規則第35条)。

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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