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株券の再発行

 

会社法以前の商法改正時に、裁判手続による除権判決を経ることなく、再発行が可能となりました。

 

手順としては、

 

(1)株券を喪失した者が会社に株券喪失登録の申請を行います(その際に火事で焼失した場合には焼失届証明書、盗難に遭った場合には盗難証明書を添付します)。

つまり会社として、新たに株券喪失登録簿を作成する必要が出てきます。

株券喪失登録された株券を所持している人は、株主名簿の名義人であれば会社からの通知により、名義人でなければ名義書換の申し出の際に株券喪失登録がされていることがわかりますから、株券喪失登録が虚偽であると主張する場合には、登録異議の申請をすることができます。

ただし、これは登録期間内(株券喪失登録後1年間)でなければなりません。

この異議の申請がされれば、会社は申請後2週間を経過した日に株券喪失登録を抹消します。

 

(2)1年間の登録期間の満了日に株券は無効となり、会社は株主名簿に株券無効の記載をします。

 

 

 

2006年11月現在

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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