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会社の解散について

 

最後の登記後12 年を経過した株式会社を「休眠会社」と定義し、法務大臣が休眠会社に対し2ヶ月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その2ヶ月の期間の満了の時に、解散したものとみなされます。

 

会社経営を休業状態にする際に、「休業届」を市役所等提出すれば、その間は法人住民税は課税されません。税務署には、課税が「0」でも、申告する必要があります。

 

  会社は、次の事由により解散します。

1.定款に定めた解散事由の発生
2.会社の最高議決機関による解散決議

株式会社の場合は、株主総会で議決権を有する株主の過半数が出席し、出席議決権の2/3以上の同意が必要です

3.(吸収)合併・組織変更
4.商法406条の3に基づくみなし解散
5.商法に基づく解散命令、解散判決が出された場合
6.会社の破産

 

このうち、4は上記で記載した休眠会社に関するものです。

4、5、6以外の理由による解散は、解散の登記を申請しなければなりません。

 

 

 

2006年11月現在

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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