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刑事事件、民事事件の流れについて

 

1. 

犯罪が認知された場合は司法警察員(警察等の第一次的捜査機関)が捜査し、書類及び証拠物とともに原則として全ての事件を検察庁に送致します(「書類送検」と言うのはこれです)。

このように全件送致が原則ですが、起訴価値がないことが明かな極めて軽微な事件まで検察庁に送致することは無意味かつ無駄なので、このような軽微な事件は警察限りで処理することが認められています(刑訴法246条但書、犯罪捜査規範198以下)。

これを「微罪処分」と言います。

 

いわゆる「万引き」は軽犯罪法上の罪ではなく刑法上の窃盗罪に該当します。窃盗罪は法定刑の幅が広く、最長10年の懲役の可能性があります。

 

しかし、窃盗とは言っても、被害金額がごくわずかな場合は、「微罪処分」として書類を送らず警察限りで処理することができます。

微罪処分にの対象は、犯罪の種類(窃盗等)や内容(被害の程度等)、被疑者の情状(前科等)などを考慮して各地方検察庁が定めた基準によって予め指定されます。

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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