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非摘出子の認知について

 

質問①について

 

1.DNA鑑定による親子関係の判定が最も信頼できると言われています。

 

 

2.強制認知(裁判による認知)ではない任意の認知であることを前提とします。  この場合、認知の効力を否定したのが認知者本人であるかその他の利害関係人であるかで若干の違いがあります。

認知者本人の場合は、自分の子だと思っていたが真実は違ったという場合であれば、錯誤による無効(民96条)の主張ができます。他方、本人が「真実は自分の子ではない」と知りながら認知した場合は、錯誤(思い違い)が無いので、実際に認知者の子ではなかったとしてももはや錯誤無効の主張は出来ないという学説が有力です。

利害関係人は、実際に父子の血縁関係が無い場合には、「認知に対して反対の事実を主張することができる」(民786条)、つまり認知が無効であると主張することができるとされています。

この利害関係人からの無効主張は、認知者本人が「自分の子ではない」と認識しつつ認知した場合でも可能と解する学説が有力です。

 

 

3.認知すれば法的な親子関係が成立しますから、当然父として子に対する扶養義務が発生します。

認知した父が養育費を支払わない場合には認知された子(その親権者たる母)は認知者に対し養育費の支払請求権を行使することができます。

養育費について当事者間で協議が成立しない場合には、家庭裁判所の調停もしくは審判を申し立てることができます。

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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