経営者のためのコミュニティポータルサイト「ビジプラ」








「Business Planet ビジプラ」サイトは開設以来、多くの皆様にご利用いただきましたが、2016年2月29日をもちまして閉鎖させていただきました。

これまでの「Business Planet ビジプラ」サイトへのご愛顧に対しまして、深く感謝するとともに心より御礼申し上げます。

今後、ビジネス文例集などのお役立ち情報は『総務のポータルサイトe総務.com』 http://www.e-somu.com/ をご利用ください。









































































































損害賠償について

 

1. 

結論から言うと損害賠償請求はかなり難しいように思います。

 

まず、内定の法的性質ですが、近時の通説・裁判例として有力な見解は、内定とは解約留保権付き・始期付き労働契約とするものです。

採用内定により労使双方に解約留保権付きの労働契約が成立するが、その契約は始期付き(通常は入社日)であるとするものです。

 

この見解によれば、企業からの採用内定取消は留保された解約権の行使ということになり、内定者の内定辞退は民法627条の退職の自由の問題ということになります。

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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