経営者のためのコミュニティポータルサイト「ビジプラ」








「Business Planet ビジプラ」サイトは開設以来、多くの皆様にご利用いただきましたが、2016年2月29日をもちまして閉鎖させていただきました。

これまでの「Business Planet ビジプラ」サイトへのご愛顧に対しまして、深く感謝するとともに心より御礼申し上げます。

今後、ビジネス文例集などのお役立ち情報は『総務のポータルサイトe総務.com』 http://www.e-somu.com/ をご利用ください。









































































































ネット被害

 

1.

書込者は特定できているということでしょうか。

書込した者が不明であればプロバイダー責任制限法に基づいてプロバイダーに照会するなどして書込者を特定するのが先決ということになります。

 

2.

書込者が特定できている場合であれば、まず書込者に対する内容証明郵便による警告とプロバイダーに対する名誉毀損的書込等の削除請求をすることが考えられます。

任意の削除がされない場合には、訴訟等法的対応による削除請求と損害賠償請求を行うという流れになるでしょう。

 

3.

内容によっては名誉毀損罪や偽計業務妨害罪など刑事事件になる可能性もあります。そのような場合には告訴を検討すべきでしょう。

民事的対応にせよ刑事的対応にせよ、弁護士など法律専門家の関与が必要と思われます。早急に弁護士に委任して具体的対応を図るべきでしょう。

弁護士法人法律事務所オーセンス

 

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